国・自治体の責任ですべての建設労働者　によりよい生活の保障と適正な賃金水準および労働条件の確保を求める陳情書

　２０１１年 ６月 ７日

静岡県議会議長

　植田 徹　様　　　　　 　　　　   陳情代表者　静岡県内装技能協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏　　 名　　会長　齋藤　完一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 住　　 所　　静岡県沼津市桃里４５９－１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   署　   名　　　　　　　　７４８名

　　 私達、建設労働者は、どんな地域、どんな建設現場の仕事に従事しても、よりよい作業環境と納税の義務はもちろん、すべての労働者が等しく生活していく事を保障されなければなりません。

　現行の公契約法では、労働基準法　憲法二十五条一項の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定を無視した、公共物件の「競争入札」はそのまま労働条件切り下げ競争を意味し、現行入札制度は、人間を物品同様に扱う極めて非人間的な制度で、公平な労働基準を定めることなく行われる競争入札は、法違反を犯して低賃金、長時間、無休日労働を強いる、悪質業者の仕事を増やし、無権利な労動者の増大を招き、結果、労働者やその家族の生活を引き下げています。

　国や自治体　公の機関は使用者として模範的でなくてはなりません。

最賃法違反や労基法違反が起きるという現状は、国際的にもこれからの時代を担う子供達にも恥ずべき事態です。

　我々内装仕上げ、孫請労働者は、労働安全衛生法に関る資格など借金をしてまでも取得し、親方は自分自身の日当も経費に当て、職方は日当を下げられ仕事をする気力さえなくし、うつ病や廃業　又自殺などで現在職人不足が問題になっています。

　若い職人の多くは、日本の将来については、不安を抱いている。

現在　目先の景気を良くするための政策ではなく資源のない日本の将来は、永年培った経験や技術、技能に重さを置かなければならないと思います。

　　日本経済の財源を確保することが求められ、増税は誰にとっても心地よいものではないが、労働者の生活と地域経済を破壊するコストダウン競争に歯止めを掛けかけ、粗悪な工事の温床となる安値ダンピング受注を規制して、公共サービスの維技向上をはかり、地域の零細、中小企業の経営を安定させる事が、地域経済の振興、景気回復実現を求め以上について陳情します。

　　　　　　　　　　　　 　静岡県内装技能協会   事務局長　　草野　勝臣

　　　　　　　　　　　　　連絡先　〒４２２－８００６　 静岡市駿河区曲金６丁目１１－１　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   TEL 　 054―286―4040　

                                                                                    FAX 　054―287―2151

陳　情　事　項

1　

公契約に関して、我々内装仕上工事業、孫受け技能士の人件費は物品費として　

扱われる為、労働基準法や最低賃金法等が遵守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造になっており、不公平な取引関係を改善すると共に、公正労働基準の確保や労働関係法の遵守をしてください。

２

人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にされている現状を一掃する為、全ての入札者に最低限、各自治体で定められている特定の基準を守る事を義務付けて下さい。

3

公契約によって、賃金や労働条件に下方圧力がかかる事のない様に公契約、民間契約に基準条項を確実に盛り込ませて下さい。

4

国民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、「発注者たる公的機関はそれを確保する為に責任を負っている」の観点からＩＬＯ第94号条約へ批准を求める意見書を、国に対しまして提出して下さい。

5

静岡県内装技能協会は、毎年行われる国家技能検定実技試験の準備、検定片付、架台保管、検定員の派遣など静岡県職業能力開発協会より委託され、平成20年11月17日中央職業能力開発協会会長賞、平成22年11月26日技能検定功労団体知事褒賞、永年検定員個人表彰などを受賞して頂き大変光栄でありますが、県内のこれからを担う若い技能士の技術、技能の継承　思いやりのある　人材育成の為に支援、協力をさせて頂いております。

　しかし、開発協会などの事業仕分けなどで、ボランティア的な活動においても圧縮されて、これからの日本を担う若い技能士の育成にも影響が及んでいます。今こそ大切な育成事業に対して前向きにより良い予算編成をして下さい。